業界の透明性を高め、
健全な発展を支える
一般社団法人不動産クラウドファンディング協会は、不動産クラウドファンディング業界の
「信頼性・透明性・認知度」の向上に寄与する活動を行うことで、市場全体の健全な発展・拡大に貢献することを目的に設立しました。
当協会では、この目的を達成するために以下の4つの活動方針に基づき、各種事業を展開してまいります。
01透明性の向上
ルールを通じた信用確立
投資家保護の水準高度化を目的とした自主規制ルールやガイドラインの制定、会員企業のガバナンス強化のサポートを行い、所属会員企業の社会的信用及びレピュテーションの保護を図ります。


02信頼性の向上
データベース等を活用した情報基盤
会員企業から提供される実績データの蓄積・開示(不動産CFデータベース:RCDBの運用)及びマーケットレポート等の定期的な発行を通じて、投資家が客観的に検証可能な情報基盤を提供します。


03認知度の向上
情報の発信とリテラシー向上
不動産クラウドファンディング業界における様々な観点の情報発信、業界独自の専門用語をとりまとめ、情報の非対称性を解消し、投資家や業界関係者への基礎及び応用的な知識の普及・啓発を行います。


04業界の健全な発展
行政連携と業界確立
様々な行政機関と緊密に連携して制度提言・拡充を目指し、多くの業界関係者に資する市場環境の整備と業界スタンダードの確立に努めます。


各ステークホルダーとの連携
一般個人投資家への役割
- 不動産CFデータベース(RCDB)を通じた、客観的なファンド実績データの月次公開、CSV化
- 初心者ガイドや専門用語集による情報の非対称性の解消
- 投資リテラシー向上を目的とした、コラム配信や情報提供の実施
会員企業・加盟検討事業者への役割
- 所属会員企業の社会的信用の向上とベネフィットの還元
- 自主規制ルールや募集チェックリストの提供による、ガバナンス強化支援
- 新たに業界参入を検討する不動産関連事業者へのサポート
行政(監督官庁)への役割
- 国土交通省などの行政機関との緊密な連携及びロビー活動
- 市場の健全な発展に向けた、ルール整備やガイドライン等の制定・推進
メディア・関係団体への役割
- ニュースリリース等を通じた、業界動向の正確な事実提供
代表理事ご挨拶
一般社団法人不動産クラウドファンディング協会は、業界の「信頼性・透明性・認知度」の向上を通じて、市場全体の健全な発展に寄与することを目的に活動しています。
参入企業や投資家が増加する昨今、数ある商品の中から適切な情報を比較し、納得のいく投資を行うためには、客観的なデータに基づいた判断と、投資家の皆様ご自身の「見極める力」が欠かせません。
当協会は業界唯一の団体として、実績データの透明な開示と啓発活動を推進します。投資家保護の水準を高めるとともに、会員企業の社会的信用を守り、誰もが適正に参加できる健全な市場環境を構築してまいります。
一般社団法人不動産クラウドファンディング協会 代表理事 / 横田 大造
(クリアル株式会社 代表取締役社長 執行役員CEO)

理事・監事・アドバイザー一覧
理事・監事
- 代表理事: 横田 大造(クリアル株式会社 代表取締役執行役員CEO)
- 理事: 大島 均(トーセイ株式会社 常務執行役員)
- 理事: 室谷 泰蔵(株式会社エー・ディー・ワークス 取締役常務執行役員)
- 理事: 杉本 宏之(株式会社シーラホールディングス 代表取締役会長)
- 監事: 成本 治男(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)
専門アドバイザー
- アドバイザー: 一村 明博(エンジェルナビ・キャピタル株式会社 代表取締役COO)
- アドバイザー: 落合 孝文(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー 弁護士)
- アドバイザー: 石井 くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所 代表)
- アドバイザー: 巻口 成憲(リーウェイズ株式会社 代表取締役CEO)
組織図・専門委員会体制
会員数
2026年6月末日 現在
43社
5社
48社
協会概要
| 名称 | 一般社団法人不動産クラウドファンディング協会 (Real Estate Crowdfunding Association for Japan) |
|---|---|
| 設立年月日 | 2023年8月30日 |
| 住所 | 〒105-0004 東京都港区新橋二丁目12番11号 新橋27MTビル8階(クリアル株式会社 内) |
沿革
- 8月
- 一般社団法人不動産クラウドファンディング協会 設立。東京都港区新橋に主たる事務所を設置。
- 12月
- 国土交通省をはじめとする関係行政機関との実務連携および定期協議を開始。
- 8月
- 『日本不動産クラウドファンディング協会(JRCA)』との組織の統合により、投資家保護とガバナンス強化に向けた基盤を作る。
- 12月
- 衆議院議員会館にて「統合記念式典」を開催。自民党議員連盟、関係行政機関が出席。
- 4月
- 国土交通省「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」へ、公式オブザーバーとして参画。
- 6月
- 同検討会(第2回)にて、「第2回 不動産特定共同事業のあり方についての検討会資料」を提出。
- 8月
- 国土交通省公表の「中間整理」において、当協会が推進する『自主規制ルール等の検討会』の活動状況を明記。
- 9月
- 不動産特定共同事業者協議会(FTKK)との共催による「第1回自主規制ルール検討会」を開催。「利回りの算定根拠の表示及び用語の統一」を議題に議論。
- 11月
- 「第2回自主規制ルール検討会」を開催。「事業計画・資金計画に関する表示」を議題に議論。
- 1月
- 国土交通省主催「不動産証券化実践セミナー&ネットワーク会議」へパネラーとして登壇。
- 1月
- 「第3回自主規制ルール検討会」を開催。「再募集案件・チェックリストの実効性、運用」を議題に議論。
- 3月
- 投資家保護とガバナンス強化を目的とした、独自の自主規制ルール「募集チェックリスト(利回り/事業計画チェックリスト)」を策定・公開。同月末、加盟企業数が49会員(約50社)に到達。
- 6月
- 公式WEBサイトをリニューアル。情報提供の充実、および利便性の向上を図る。
各種書面・情報公開
当協会の定款、決算報告書、および入会に関する書類を以下よりダウンロードいただけます。
投資家保護・自主規制ルール
決算報告書(ディスクロージャー)
入会関係書類(事業者様向け)
※注記:当協会へのご入会につきましては、[お問い合わせフォーム]より受付を行っております。まずは必要書類をダウンロードの上、ご確認ください。
組織運営に関する書類
講演・勉強会に関する資料
協会へのご相談・お問い合わせ
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